NHK党の損得

 東京都知事選で,56人も候補者がでたが、その元凶はNHK党である。

19人を公認するなど計24人の関連候補を擁立した「NHKから国民を守る党（NHK党）」。

一人当たり300万円の供託金計7200万円は先行投資。

24人を合わせての得票数が、有効投票総数の10分の1以上にならなければ、没収される。24人いれば大丈夫と考えたらしいが、得票数は11万2081票と7位相当で有効投票総数の10分の1に達せず、没収された。

24人分のポスターの枠を一般に売却する案で収益をあげることを考えた。

NHK党は今回、都知事選のポスター掲示板に24人分のスペースを確保したので、一定額をNHK党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、寄付者が独自に作成したポスターを最大24枚貼れるという活動を展開した。

１か所１万円とすれば、１億４０００万の収入になる。党の候補者のポスターは作らなくてすむ。

そんな胸算用をしたのだろうが、結果は24人を合わせても得票数は11万2081票と7位相当で、有効投票総数の10分の1に達せず、一人当たり300万円の供託金計7200万円は没収となる。

ポスターの掲示枠を販売した結果は、立花氏が6月21日の記者会見で売却したのが1000～1500カ所程度だったと説明。

最終的に「利益」は出ていないとみられる。

こんな政党の存在を許す選挙法の早期改正が必要である。

最近のNHKーTVも、試験電波だけや、同じ番組のチャンネルが多すぎる。