熊本県の南部で降った大雨で川の氾濫や土石流が相次ぎ、これまでに県内で2人が亡くなったほか、心肺停止などが21人、行方不明が19人となっていろようだ。
2022年7月6日水曜日
「肥薩のみち」の人吉の盆地
2022年7月5日火曜日
豪雨の分類
テレビでは、豪雨災害のニュースや避難勧告情報などがながれている。
現在では、人工衛星などで気象予測のレベルも上がったが、それでも水曜日の雨のち曇りの予測ははずれた。
2022年7月4日月曜日
五木寛之の「捨てない生きかた」
著者自身の「捨てない生活」から、仏教の「捨てる思想/捨てない思想」、「この国が捨ててきたもの」までを語り、モノを捨てることがブームとなっている現代社会に一石を投じます。
人生の大切なものは捨てなくてもいい。
人生の後半生は、モノに宿った【記憶】とともに生きる黄金の時代なのです!
●ふえゆくモノたちと、どう暮らしていくか ●シンプルライフにひそむ「空虚さ」
●モノは「記憶」を呼び覚ます装置である ●「ガラクタ」は孤独な私たちの友
●生き生きと老いていく ●人づき合いは浅く、そして長く ●法然と親鸞が捨てようとしたもの
●過去を振り返ってこそ、文明は成熟する etc.
新宮町のハザードマップ
梅雨明け時は水害の時期でもあり、マスコミでも過去の水害地区の紹介を盛んに行っている。
2022年7月3日日曜日
安達峰一郎
- 1869年 - 羽前国村山郡高楯村(のち山形県東村山郡山辺町)に生まれ。
- 1882年 - 山形師範学校附属中学校(のち山形県立山形東高等学校)に入学。
- 1884年 - 上京し、司法省法学校に入学。卒業後東京大学法学部仏法科に入学し、英語、フランス語、イタリア語を習得。
- 1892年 - 東京帝国大学法科大学仏法科を卒業、外務省に入省。試補となり、和仏法律学校(現・法政大学)、明治法律学校講師も務める。
- 1893年 - 条約改正取調委員。公使館書記生としてイタリアに赴任し、外交官補に任ぜられる。
- 1905年 - 日本全権小村寿太郎の随員として、日露戦争講和のポーツマス条約草案作成にあたる。
- 1907年 - 法学博士の学位を授与される。
- 1913年 - メキシコ公使。
- 1917年 - ベルギー公使。
- 1919年 - 第一次世界大戦のパリ講和会議日本代表代理。
- 1920年 - 国際連盟第1回総会 日本代表代理として活躍。
- 1921年 - ベルギー大使(公使館が大使館に格上げの為)。
- 1921年 - 国際連盟第2回総会日本代表(以後、第10回総会まで連続して日本代表)。
- 1927年 - フランス大使。
- 1928年 - パリ不戦条約締結に参与。
- 1929年 - ハーグ対独賠償会議日本代表。この会議でフランスとイギリスが激しく対立した時、調停の依頼を受けた安達は、日本流の茶会を開いて両国代表を招いて和解させ、会議を成功に導いた。
- 1930年 - 常設国際司法裁判所2期目の判事選挙で最高得票で当選。(判事の任期は9年)。
- 1931年 - 常設国際司法裁判所の第4代所長(裁判長)となる。(所長の任期は3年)。
- 1934年 - 逝去。オランダ国葬、常設国際司法裁判所葬。
野村「碧雲荘」
昨日のテレビで、非公開の野村「碧雲荘」が紹介された。
2022年7月2日土曜日
シリコンアイランド九州の復活は。(改訂版)
1980年頃にスタートした九州での半導体生産は、2000年には、1兆4000億円に達し、九州はシリコンアイランドと呼ばれていた。
しかしその後、人件費の上昇や後進国の追い上げにより、受注が減少し生産額は半減していた。
経済産業省は最近、世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループ、自動車部品大手のデンソーが熊本県につくる半導体工場の計画を認めた。総投資額86億ドル(約1.1兆円)のうち、政府が最大4760億円の補助金を出す。
4月に着工しており、2024年12月の生産開始を見込む。
計画によると工場の従業員1700人のうち1200人を地元で採用し、半導体につかう部材などは50%以上を国内企業から購入することをめざす。補助金の条件として品不足になったときの増産や、10年以上の稼働を求めている。
背景にはTMSCが、世界半導体の50%以上のシェアを持ち、その技術力が優れていることがある。
![]() |
| 左上がソニーの工場:手前中央が新工場予定地 |
ローム・アポロも新工場を建設する予定である。パワー半導体の分野をめざしているという。
また東京エレクトロンのような、半導体製造装置の専門メーカーも、熊本には存在している。
数年後には、シリコンアイランド九州が、復活するであろう。しかしかってのブーム時代のように、また短期間で衰退しないことを祈る。ブーム時代に就職した教え子たちが、その後苦労したことを知っているからである。
その後中国への半導体輸出規制が、米国の提唱で決定した。
これも日本にとって有利な条件になるだろうか?令和5年に行われた、半導体業者の講習会での業界内容の報告の一部を紹介する。






















